JASMAは、自動車用高性能マフラーによる環境騒音問題に真摯に取り組み、JASMA基準制度により、道路運送車両の保安基準や道路交通法などの自動車に関する主な法的規制に適合するよう、自主的に自動車騒音等をチェックし、社会的騒音環境に配慮しつつ自動車アフターマーケット用高性能マフラーの普及に努めるクリエィテイブ企業による組織団体です。
JASMAブランドは今後も安心。


「自動車等のマフラーの規制(案)に係るパブリックコメントが発表されました」 2008/6/26
国土交通省は、環境省と合同で「自動車排気騒音対策検討会」を設置し、交換用マフラー認証制度(事前性能確認制度)の導入を柱とする、不正改造車等の排除方策について検討を重ね、同検討会における審議結果を踏まえ、自動車等のマフ ラー(消音器)の規制(案)をとりまとめ、6月24日(火)に国土交通省のホームページにてパブリックコメント発表しました。

詳細は国土交通省ホームページにてご確認いただくことが出来ます。

URL:http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000004.html


平成20年度「不正改造車を排除する運動」始まる。 2008/6/1
国土交通省と不正改造防止推進協議会は、関係省庁や自動車関係団体等の協力を得て、道路交通の安全確保、公害防止を図るための一環として、6月1日(木)〜30日(金)までの1か月間を強化月間として「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開します。
 暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっており、国民に対して不正改造の防止、不正改造車の排除を呼びかけるために平成2年度から毎年実施しているもので、今年で19回目を迎えます。
詳細は、以下のURLを参照下さい。

【目的】
自動車の保有台数は、平成19年末において7,930万台を超え、国民生活に十分定着した移動・輸送手段となっております。一方、交通事故による死傷者数は、近年減少しているものの、年間100万人を超える状況が続いております。
 また、暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車は、道路交通の秩序を乱すとともに環境悪化の要因ともなっており、最近では、新規検査又は予備検査を受けた後に燃料タンクを増設するといった不正な二次架装や大型貨物自動車の速度抑制装置(スピードリミッター)の不正改造、保安基準に適合しないマフラーによる騒音等が社会問題となり、その排除が強く求められていることから、「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開します。
不正改造車排除強化月間 不正改造車排除強化月間裏

◎平成20年度「不正改造車を排除する運動」の詳細はこちらの[不正改造防止]をご参照ください。


不正改造の禁止など違法改造車を取り締まる法律の制定について 2008/6/1
平成7年施行の自動車の規制緩和により、改造申請や変更検査を受けずに行える自動車の改造の範囲が大幅に拡大したことによって、ユーザーの好みに合わせたカスタマイズが定着してきましたが、最近では、知らず知らずに基準を逸脱しているケースや、意図的に保安基準に適合しないエアロパーツ、音量の大きいマフラー、白色灯クリアレンズのウィンカーやストップランプなどを装着している不正改造車が増加し、安全面、環境面への弊害が大きく叫ばれるようになりました。

このため、このような不正改造車の使用者や悪質な事業者を摘発する為に、平成14年3月18日国土交通省により、「道路運送車両法の一部を改正する法律案」がまとめられ、7月10日に国会を通過し7月17日に公布されました。

悪質な不正改造車の使用者や、改造に関わった事業者に対しては、一定期間車両の使用停止、車検証・ナンバープレートの回収のほか、懲役刑(6カ月以内)・罰金(30万円以下)が科せられます。

クルマをカスタマイズされるユーザーならびに取り付け等を行う事業者におかれましては、音量が規定値外の爆音マフラーや、消音機能の劣化したマフラー等を使用することがないよう十分ご注意いただきますようお願い申し上げます。


JASMA NEWS発刊のお知らせ 2008/1/11
JASMA NEWS第5号を掲載いたしました。 詳しくはこちらをご覧下さい。


道路運送車両法施行規則関係(自動車騒音関係)の
一部改正の公布の再度の延期について。
2007/12/28
平成19年10月に国土交通省より、自動車騒音規制の公布・施行日の繰り延べの発表がございましたが、11月27日に「自動車排気騒音対策検討会」での第1回目の追加検討が開催されました。当会と致しましては、平素より行政と密接な情報交換を重ねてまいりました結果、マフラー規制導入につきましては私たちの業界活動について深くご理解いただき、改正内容に関し更なる検討を行っていただけることなりました。関係各位に心より御礼を申し上げます。
国土交通省としても、「交換用マフラー認証制度に係る当初案の小幅な修正で成案を得ることを軸に、仮に相当の修正が避けられなかったとしても、騒音低減性能に優れた交換用マフラーに公的な認証を与え、それ以外の製品を市場から排除するという、本来のねらいに適う制度が構築できるよう検討を進めて、早期の制度導入を待つ国民の期待に応えるため、早期の決着を目指す」。とされています。また、施行までの間、どのようにして違法なマフラーを排除するかを議論する機関として、12月19日には「違法マフラー排除対策連絡会」が設置されました。双方の会合に参加しているJASMAといたしましても騒音問題の合理的な解決のためには、多面的な取組が必要不可欠と考えており、適正なマフラーユーザーの保護と業界の健全な発展を図りつつ、環境騒音の改善に注力し、行政と連携して今般のマフラー問題に取り組んでいく所存でございますので、引き続きJASMA認定マフラーのご愛用をお願い致します。


道路運送車両法施行規則関係(自動車騒音関係)の
一部改正の公布が12月を目 処に延期。
2007/9/7
詳細は上部 Welcome to JASMA にある「JASMAブランドは今後も安心」バナーをクリック!!


道路運送車両法施行規則等関係規則
  (自動車騒音関係) の一部改正の公布が9 月
  (予定)に延期
2007/7/3


不正改造車排除強化月間 2007/5/28

不正改造車排除強化月間 不正改造車排除強化月間裏

道路交通の安全確保、公害防止を図るための一環として、国土交通省・警 察庁など関係府省では、6月を「不正改造車を排除する運動」の強化月間とし て、警察等関係機関と協力して街頭検査を行うなど不正改造車の摘発を行うとともに、関係団体と協力して自動車ユーザーへの啓発を展開します。

不正改造車排除強化月間サイト


JASMA NEWS発刊のお知らせ 2007/2/10

JASMA NEWS 第4号を掲載しました。詳しくはこちらをご覧下さい。[PDF 942KB]

道路運送車両法施行規則等の一部改正に関してはJASMAニュース4号の3 面4面をご参照下さい。


認定書の協会名称記載に関して 2005/11/11

10月1日の協会名称変更を受け、併せて認定書の名称記載の変更が行われました。
記載内容の変更は名称のみとなっており、流通在庫等により名称変更のされていない旧名称の「日本自動車スポーツマフラー協会」と記載されている認定書においても、なんら支障を生じることはありません。安心してご使用下さいますようお知らせいたします。


『日本自動車マフラー協会』へ名称変更のご案内 2005/10/01

この度、日本自動車スポーツマフラー協会は協会名称を『日本自動車マフラー協会』と変更しました。今後は、従来のスポーツマフラー業界を中心とした組織ではなく、ニーズが多様化する業界の広いカテゴリーを対象に、企業のコンプライアンス(法令順守)を達成すべく業界の健全化のため活動する団体を目指します。


JASMA NEWS 創刊のお知らせ 2005/5/25

 平成元年に発足し、17期を迎えるJASMAは、昨年の役員交代で中島徳至会長体制に移行し、業界の健全化を加速させています。 その背景には、平成7年の規制緩和以降、保安基準不適合のマフラーや不等表示のマフラーが市場に混入したことによる、 自動車騒音公害問題があります。かつてJASMA発足のきっかけとなり、抑止に心血を注いだ問題が再燃したことに対し、現在、 抜本的な組織改革に取り組む中、JASMAは情報発信の充実を重視し、「JASMA NEWS」を創刊することにいたしました。
詳しくは こちら をご覧下さい。 [PDF 2.36M]

平成18年度「不正改造車を排除する運動」始まる。
2006/5/29
国土交通省と不正改造防止推進協議会は、関係省庁や自動車関係団体等の協力を得て、道路交通の安全確保、公害防止を図るための一環として、6月1日(木)〜30日(金)までの1か月間を強化月間として「不正改造車を排除する運動」を全国的に展 開します。
 暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっており、国民に対して不正改造の防止、不正改造車の排除を呼びかけるために平成2年度から毎年実施しているもので、今年で17回目を迎えます。
詳細は、以下のURLを参照下さい。
>>国土交通省 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/09/090525_.html

自動車検査独立行政法人、第1回受検者アンケート調査結果
2005/10/1
自動車検査独立行政法人(略称:自動車検査法人)は、検査場における業務について、サービスの向上や施設の改善を行うため、受検者の方々のニーズを把握することを目的として、平成17年2月に全国の代表的な検査場10か所において、初のアンケート調査を実施し、回答をまとめました。
>>詳細はここをクリック


自動車検査独立行政法人、不正改造や不正受検の防止へ新たな取り組み発表
2005/07/01
不正改造車や基準不適合車の排除のため、通報に基づく追跡調査の試行や、各地で開催されるカスタム・カー等のショウにおける指導と車両の確認を行うことを新たな任務として追加した。また、今後、新規検査時における車両の画像記録を電子的に保存することにより、二次架装等の不正受検を防止する取組みを検討する方針。
>>詳細はここをクリック


6月は、「不正改造車を排除する運動」の強化月間です。
2005/5/25
国土交通省は、自動車の不正改造に起因する交通事故及び排出ガス、騒音等の環境悪化が深刻な社会問題となっていることから、自動車関係32団体とともに、関係5府省庁の後援並びに6機関の協力を得て、6月の1ヶ月間を「不正改造車を排除する運動」、「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」の強化月間として様々な活動を全国的に実施することとしています。
>>詳細は、ここをクリック





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